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| Webビジネス | 2004年6月17日 00:00 |
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ID 窃盗、米国では1年間で24億ドルの被害 著者: Clint Boulton オリジナル版を読む ▼2004年6月17日 00:00 付の記事 ■海外internet.com発の記事 米国では昨年5月から今年4月までの1年間、ID 窃盗被害に遭った成人は200万人近くに上り、被害総額は24億ドルに達していた。調査会社 Gartner (NYSE:IT) の調べで明らかになった。 この調査によると、加害者は「フィッシング」と呼ばれる巧妙な手口を使って、当座預金口座に不法アクセスしているという。フィッシングとは、まっとうな企業のように見せかけた偽装 Eメールを送ってユーザーに個人情報を提供させ、その情報を使って ID 窃盗を行なうこと。 それら個人情報には、多くの場合、「氏名」「住所」「社会保障番号」、および ── おそらく最も大きな被害につながる ──「クレジットカード情報」が含まれている。これによって、最近1年間に198万人のインターネット利用者が1人平均1200ドルほどの損害を被ったと、今回の報告書を執筆した Gartner の副社長兼調査担当ディレクタ、Avivah Litan 氏は声明の中で述べている。 オンライン詐欺被害総額24億ドルのうち半分ほどがフィッシングによるものと、Litan 氏は Gartner が先月発表した報告書に書いていた。その報告書は、5700万人の米国人が直近1年間にフィッシングがらみの Eメールを受け取ったと推定している。 今回の調査は、今年4月に米国の成人オンラインユーザー5000人を対象に行なわれたもの。Litan 氏によると、詐欺犯罪者は被害者候補の「鉱脈」をインターネットで見つけており、当座預金口座に不法アクセスして現金を転送する行為が急増。被害報告のあった違法行為 (クレジットカードの不法使用や小切手のねつ造など) のうち、そうした当座預金口座への不法アクセスが最も多く (44％)、1年間における増え方も一番大きかったという。 |
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