Novell、米政府のソフトウェア共同購入プログラムに参加

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Novell (NASDAQ:NOVL) は8日、米共通役務庁 (GSA) の『SmartBUY』プログラムに参加する契約を結んだと発表した。同プログラムの参加契約は、同社が3社目となる。

米連邦政府の IT 関連予算は年間600億ドルを超える。SmartBUY は、多くの省庁や部門が個々に行なっているソフトウェア購入を一元化し、大量購入割引を得て経費を節減するとともに、ソフトウェア管理を効率化しようという連邦政府のプログラムだ。

SmartBUY プログラムは、2003年6月にスタートしたが、参加企業がなかなか増えなかった。同プログラム担当マネージャ Tom Kireilis 氏はその原因について、大量購入に対する大幅割引にベンダーが消極的なためと分析する。しかし、ここに来て動きが出始めた。

Novell にとって同プログラム参加の利点は、GSA のお墨付きを得た3社目 のベンダーになったという事実だ。しかも、他の2社が提供するソフトウェアは、Novell と同じ分野のものではない。1社は、地理情報システム (GIS) および地図情報ソフトウェアを手がける ESRI で、もう1社は、サプライチェーン管理 (SCM) ソリューションを提供している Manugistics だ。

それに、SmartBUY プログラムには他に Linux ベンダーがいない。『SUSE LINUX』を擁する Novell が唯一のベンダーだ。オフィスアプリケーションおよびサーバーソフトウェア分野で支配的な地位に立つ Windows OS に代わる安価な代替 OS を探している政府機関も少なくないため、Novell は有利な立場に立ったことになる。

このことはまた、SUSE LINUX にとって、ライバルの Red Hat (NASDAQ:RHAT) がまだ勢力を拡大していない政府機関に新たに進出する機会ともなる。Red Hat は、Linux サーバー分野で60％以上の市場シェアを持って先行しており、他の Linux ディストリビューションも追い上げてきているが、言うまでもなく Novell は SUSE LINUX をトップに押し上げたい考えだ。