|
|
| Webビジネス | 2004年7月14日 00:00 |
|
公的特許財団、MS の特許監視体制を強化 著者: Susan Kuchinskas オリジナル版を読む ▼2004年7月14日 00:00 付の記事 ■海外internet.com発の記事 非営利の特許監視団体、公的特許財団 (PUBPAT) は12日、『Microsoft Patent Watch』の拡大を発表した。Microsoft Patent Watch は、Microsoft による特許権の濫用を監視し、対処する PUBPAT の取り組みだ。 「Microsoft の行ないを把握することが、公衆および各企業の利益につながる」と、PUBPAT の総責任者 Daniel Ravicher 氏は話す。 PUBPAT は数か月前から、Microsoft による知的所有権の行使を独自に監視していたが、同社に関する苦情や情報が外部から次々と寄せられたことで、取り組みの拡大を決めたという。 「こちらが募ったわけでもないのに、多数の苦情や情報が届いた。いずれも、Microsoft に特許権を主張されている企業からのものだ。企業の訴えにより、そこには共通のパターンがあることがわかった」と Ravicher 氏は話す。 Ravicher 氏によると、特許ライセンス契約の条件について、外に漏らさないことを相手企業に求めるのが Microsoft のやり方だという。これはどんな種類のビジネス交渉でも一般的な戦術だが、Microsoft は市場で独占的地位にあるために、それが例外的な力を帯び、小規模企業を孤立させることにつながると Ravicher 氏は述べた。 PUBPAT は各企業に対して、Microsoft とのライセンス契約に際しては、守秘義務の要求を拒否し、他社が参考にできるよう、契約交渉の内容を公開することを求めている。PUBPAT に苦情を寄せてきた企業はいずれも、Microsoft との守秘契約を破らなかったという。 PUBPAT はすでに、Microsoft が所有する広範な特許資産について評価と分析を開始しており、同社の特許権行使が公共の利益に損害を与えている可能性があれば、相応の対策を取るべく準備を進めている。 |
| トップページ | 画面トップ |
|
||
|
||
|
