コンテンツプロバイダとの関係強化、Microsoft が新部門

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Microsoft (NASDAQ:MSFT) は19日、ホームエンターテインメント戦略強化の一環として、メディアおよびエンターテインメント業界との関係強化を図る新部門 Media/Entertainment & Technology Convergence Group を設立したと発表した。

Microsoft の動向を追っている独立系調査会社 Directions on Microsoft のアナリスト Rob Helm 氏は、同部門について、「その使命は、デジタルオーディオ/ビデオ コンテンツをパソコンでも楽しんだり管理したりできる環境を確立することだ」と述べている。

「Microsoft は、パソコンで家庭内のデジタルオーディオ/ビデオを操作管理できるようにすれば、パソコンの売上を伸ばせるとの長期展望を持っている。課題は、Blair Westlake 氏の元勤務先のようなコンテンツ配信業者から、エンターテインメントの正当なプラットフォームとして信頼を得ることだ。現在のパソコンは、ピアツーピア (P2P) ネットワークを介してデジタルオーディオ/ビデオを違法交換するためのプラットフォームになっている」と Helm 氏は言う。

Helm 氏が言及した Westlake 氏とは、テレビ業界大手 Universal Television & Networks Group の前会長のこと。同氏は、Microsoft に入り、副社長として今回発足した新部門を率いる。

テレビ業界の大物を部門のトップに迎えたことは、Microsoft が同部門を重要視していることの表れだ。

調査会社 Jupiter Research のデジタルテレビ担当アナリスト Todd Chanko 氏は、次のように述べている。「Westlake 氏を幹部に迎えたことによって、エンターテインメント企業との協力関係を構築できれば、理論的には、合弁事業を興して、Microsoft がその売上の一部を得られる可能性がある」