ミュンヘン市、Linux 移行計画を一時見合わせ

ドイツのミュンヘン市が、パソコン1万3000台の Linux 移行計画を一時見合わせると発表した。

今週は Linux の特許問題に関するニュースが相次いでいるが、そうした中での発表だ。2日には、コンサルティング会社 Open Source Risk Management (OSRM) が Linux の特許見直しの結果をリリースした。また、Red Hat も3日、ソフトウェア知的財産管理会社 Black Duck Software との提携を発表し、Linux にまつわるリスク軽減に向けて努力すると述べている。

ミュンヘン市は、地方自治体による Linux 移行の代表例として、オープンソース推進派から歓迎されていた。同市議会は今年6月、パソコンを正式に Linux へ移行することを承認している。しかし、ソフトウェア特許に関する懸念から、3日夜、移行計画を一時見合わせることを明らかにした。

ミュンヘン市の CTO (最高技術責任者)、Wilhelm Hoegner 氏は、リスクが詳細に確認できるまで、移行計画に伴う競争入札を中止すると発表した。しかし、特許への懸念が原因で、同市が Linux への移行を完全に断念することはなさそうだ。4日付けのプレスリリースを見ると、ミュンヘン市は依然、Linux 移行への強い意向を表明している。

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