米特許商標庁、プラグイン特許無効化の方向へ

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米国特許商標庁 (USPTO) は、Microsoft (NASDAQ:MSFT) と Eolas Technologies 間の大型訴訟の争点となっている、Web ブラウザ用プラグイン特許について、あらためて無効とする判断を示した。

USPTO の広報担当 Brigid Quinn 氏は、問題の米国特許第5838906号について、再審査の結果、Eolas が行なっている10件の主張を全て却下する旨の通知を同社に送付済みだと認めた。

ただし、同氏は、この通知の具体的内容について言及するのを避けた。この通知は、特許審査官 Andrew Caldwell 氏が送付したものだ。

Caldwell 氏が今年3月に出した1回目の予備裁定も、Eolas による特許の主張10件を全て却下していた。

Web 標準化団体 World Wide Web Consortium (W3C) は、Eolas の特許申請以前から先行技術が存在するとして、5838906号特許の再審査を要請している。

Eolas の特許が完全に無効と裁定されれば、Microsoft にとって大きな後押しとなる。同社のブラウザ『Internet Explorer』(IE) が Eolas の特許技術を使っているとして、北イリノイ連邦地裁は昨年8月、Microsoft に対して5億2100万ドルの賠償命令を下した。それを不服として、Microsoft は今年6月に控訴している。

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