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| Webビジネス | 2004年9月27日 00:00 |
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Microsoft、スパム送信扶助も訴訟の標的に 著者: Sean Michael Kerner オリジナル版を読む ▼2004年9月27日 00:00 付の記事 ■海外internet.com発の記事 Microsoft (NASDAQ:MSFT) がスパムとの戦いで新たな一撃を放った。同社は、停止措置を受ける恐れがないと謳ったサービスでスパム業者を支援していた Web ホスティング会社を訴えた。 訴えた相手は、「cheapbulletproofhosting.com」というドメイン名で運営する Web ホスティング会社 National Online Sales と、同社オーナーの Levon Gillespie 氏だ。同サイトには、「当社のサーバーはすべて中国にあり、お客様が送った Eメールに対する苦情から問題が生じることは一切ありません」とある。また同サービスは「鉄壁」で、停止措置を受けるおそれはなく、スパム送信活動に対するサポートサービスを提供すると謳っていた。なお、中国政府を批判するサイトや偽装サイトは利用を認めないという。 Microsoft によれば、今回の訴訟は、スパムの送信扶助を違法と定めたワシントン州法『Electronic Mail Act』に基づく初めての訴訟だという。 さらに Microsoft は、Levon Gillespie 氏がスパム規制法『CAN-SPAM Act』、商標保護を定めた『Lanham Act』(『Hotmail』アドレスの偽造を主張)、ワシントン州法『Consumer Protection Act』、同じく『Commercial Electronic Mail Act』に違反していると指摘し、Gillespie 氏とともに、同サイトの利用者という氏名不詳の50名も提訴した。 Microsoft はスパムとの戦いに力を入れており、これまでに約100件、米国だけでも70件のアンチスパム訴訟を起こしている。今回を含め、今月起こしたスパム関連の訴訟件数は9件を数えた。 |
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