多くの企業で公衆 IM を利用、そのリスクは？

市場調査会社 Radicati Group が企業の IM 利用について行なった調査によると、大多数の企業が、無料の公衆インスタントメッセージ (IM) ネットワークを使っているという。

この調査『Instant Messaging Corporate Survey, 2004-2005』(企業における IM 利用調査) の結果、対象企業の76％が (会社としての) 正式な IM ソリューションを配備していないことが分かった。同調査は、国際企業78社を対象に行なったもので、Radicati によると、それら78社の従業員合計は86万1533人になるという。

同社アナリストの Marcel Nienhuis 氏は、internetnews.com の取材に対し次のように述べている。「この調査では、対象企業の約半数が IM を利用していることが分かった。しかし、それら利用者の約半数しか社用 IM システム、つまり経営陣が配備を決めた IM システムを使っていない。このことは、いまだに非常に多くの従業員が、会社公認か会社非公認かは別として、公衆 IM システムを使っていることを意味する。公衆 IM システムは非常に便利と言えるが、企業向け IM ソリューションより、安全性や専門性が低い (欠点がある)」

Nienhuis 氏の見方によると、大多数のユーザーは IM 利用がもたらしかねない潜在的リスクに気づいていないという。

「企業の IT 管理者や幹部はそうしたリスクを知っていることが多い。だが平均的なユーザーはそうしたことをあまり知らず、ただ IM を使って、動けばそれで良しとするだけだ。それ以上深く考えることはない」と Nienhuis 氏は指摘する。

「それらユーザーはみんな、無料の公衆 IM システムを使うことに慣れている。いったんそれに慣れてしまった人たちに、習慣を変えさせたり、利用を禁止したりすることは簡単ではない。われわれから見ると、成功するのは、無料 IM を安全かつ企業環境で使えるようにする IM 管理製品および IM ゲートウェイ製品のように思える」と Nienhuis 氏は述べた。