IT 市場調査会社 RedMonk の上級アナリスト Stephen O’Grady 氏は取材に対し、次のように述べた。「ソフトウェア業界の観点から見て、今回の Microsoft の決定は、顧客企業の総所有コスト (TCO) を低く抑えようとする賢明な動きで、積極姿勢の表われでもある。多くの企業向けアプリケーション ベンダーは、マルチコア アーキテクチャとライセンス モデルの関係で頭を悩ませている。Microsoft がプロセッサ単位のライセンス モデルに関して、マルチコア プロセッサとの関係を明確にしたことで、購入決定に際して同社に有利に働くことになり、競合ベンダー各社にとっては、今回の決定が先例という形で圧力になる。Microsoft がプロセッサコアの数に関係ないプロセッサ単位のライセンス方針を打ち出し、一方で Sun Microsystems は、従業員数単位のライセンスという価格体系を打ち出している。利用顧客はこのような選択肢の中から、より予測が立てやすく、より都合の良いモデルを選択できるようになる」
今回発表のあったプロセッサ単位ライセンスに関する新ポリシーは、即日発効しており、『Microsoft SQL Server』『Microsoft BizTalk Server』を含む、複数の『Windows Server』製品が適用対象となっている。たとえばデュアルコア プロセッサを4基搭載するサーバー、すなわちプロセッサコアの数が8個のサーバーで、全てのプロセッサコアを用いて『SQL Server Standard Edition』を運用する場合でも、必要なプロセッサ単位ライセンスは、プロセッサの数4基分だけで済むということだ。