IBM が Liberty Alliance に加入

IBM (NYSE:IBM) が、分散コンピューティングを支える仕様策定に取り組む2つの陣営の架け橋になろうと、Liberty Alliance Project に理事会員として加入することで合意した。

合意によると、IBM は Tivoli 部門の認証管理製品群で、Liberty の連合型認証仕様をサポートする予定だ。IBM のソフトウェア標準規格担当副社長 Karla Norsworthy 氏が、正式な技術担当者が決まるまでの間、Liberty との窓口となる。

Liberty とは別に、IBM、Microsoft、BEA など複数の企業は、Web Services Interoperability Organization (WS-I) を設立し、より広範囲の Web サービス関連仕様を定めている。たとえば『WS-Security』は、Microsoft、IBM、および他の大手ベンダー数社が策定し、現在は Eビジネス標準化団体 OASIS が管理しているセキュリティ仕様だが、Liberty 側の仕様と内容的に一部重なるところがある。Web 標準化団体 World Wide Web Consortium (W3C) も、WS-I の各種仕様の一部を承認している。

Microsoft や IBM が後押しする WS-I 陣営と、Sun Microsystems や AOL が支持する Liberty Alliance 陣営は、認証管理やセキュリティといった問題に対し、似たような取り組みを続けてきていた。

Norsworthy 氏は、IBM がこの時期に Liberty に加入することに意味があると述べ、最終的に顧客にとって一番良いのは、連合型認証仕様の併存状態が収束することだろうと述べた。

実際のところ、IBM はすでに、Liberty 仕様の一部をサポートした Tivoli 製品を配備している。同社は、Liberty 加盟メンバー France Telecom の子会社で、移動体通信を手がける Orange へ、Liberty の仕様に対応したシングルサインオン機能を提供する契約を結んだ。

Norsworthy 氏によると、Liberty に加入することで、同社の WS-I に関する活動に影響は出ないという。同社は今後も、WS-Security のロードマップで示した各仕様について、自社製品で対応する。