携帯電話会社3社、新潟県中越地震に伴い月額料金などの減免を発表

新潟県中越地震に伴い株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（NTT ドコモ）、 KDDI 株式会社、 ボーダフォン株式会社は2004年11月2日、被災者の携帯電話などの通話・通信料金などの減免について発表した。

NTT ドコモでは、地震に伴い長時間通話や通信サービスが利用できなかった FOMA、mova、PHS ユーザーを対象に、10月の基本使用料、付加機能使用料、定額通信料などを無料にする。

10月の利用分については、12月に送付する11月利用分の請求より減算する。

KDDI、沖縄セルラーは、災害救助法の指定地域となった24の市町村を請求書送付先にしているユーザーを対象に、10月の利用分を減免する。

減免対象サービスは、au 携帯電話サービスの月額基本料金、国内・国際電話サービスの割引サービスなどの月額料金と通話料金、DION インターネット接続サービスの月額基本料金と通信料金。

固定電話とインターネット接続サービスは10月利用分の請求書の発行を中止し、au 携帯電話は、一旦10月の利用分の請求書が発行されるが、11月利用分の請求書で減算する。

ボーダフォンも KDDI と同様、請求書送付先が災害救助法の指定地域となっているユーザーを対象に、携帯電話の月額基本使用料、付加機能使用料、定額通信料など、10月分または11月分のいずれか1か月分を減免する。

また、4社は被災地にいる各社ユーザーへの支援措置として、無料充電サービスなどを行っている。

NTT ドコモでは、47か所の避難所と新潟県内の全ドコモショップにおいて、無料充電サービスを実施。32か所の避難所では全員が使用できる無料の携帯電話を臨時に計54台設置するほか、AC、DC 充電器約1,200台を無料提供している。

KDDI では、新潟県内の全 au ショップにおいて無料充電サービスを実施しするほか、被災地の市町村役場や主要避難所などに、au 携帯電話約200台、充電用アダプタ約1,450本などを提供。

ボーダフォンでは、災害対策本部への携帯電話無料貸し出しのほか、長岡、十日町、小千谷地区のボーダフォンショップにて、無料充電サービスおよびシガーライター充電器、AC アダプタ充電器の貸し出しを行っている。

この他にも、IIJ やイー・アクセスなども新潟県中越地震に伴う サービス利用料金の措置をとっている。