Microsoft、知的所有権に関する免責保証範囲を拡大

Microsoft (NASDAQ:MSFT) は10日、同社のソフトウェア製品に関して知的所有権の問題が発生した場合、顧客に賠償負担が及ばないよう保護するポリシーの拡大を発表した。

発表によると、対象となるのは『SQL Server』および『Exchange Server』を含む『Windows Server System』製品群をはじめ、『Microsoft Office System』や『Windows』クライアントの各製品で、現行版だけでなく旧版についても保護対象になるという。従来同社は、知的所有権問題に関する保護を、ボリュームライセンス顧客に提供してきたが、今回エンドユーザーにも対象を拡げた。

Microsoft は、一般にソフトウェアと関連する知的所有権訴訟で争点となる、4つの点について顧客を保護すると述べた。4つの点とは、特許権、著作権、企業秘密、商標権を指す。

Microsoft によると、対象となる訴訟についてはすべて保護し、自社のソフトウェアと関連するあらゆる損害賠償や和解金を支払うという。すでに購入したソフトウェアについては、購入日までさかのぼる形で保護対象となる。

ソフトウェアベンダーの中には、自社製品のプログラムコードと関連して、顧客が特許権や商標権の侵害で訴訟を受けた場合、訴訟に関連して発生する費用や、ソフトウェアの差し替えを負担する企業がある。このような免責保証プログラムは、SCO Group (NASDAQ:SCOX) が Linux に関して権利を主張して、Linux を利用する企業に対しても損害賠償を求めるという姿勢を示して以来、Linux ベンダー各社がこぞって導入し、顧客に対して安心感の高さをアピールするポイントとなった。

Microsoft にとって Linux 陣営は最大の競合相手で、同社が今回保護ポリシーの大幅拡大を発表したのは、こうした背景があるといえるだろう。

最初にも書いた通り、Microsoft の知的所有権問題に関する顧客保護は、ボリュームライセンス顧客を対象に行なっていたもので、元々は事前に設定した負担額、通常は問題になったソフトウェアに支払った額が上限だった。しかし同社は2003年に上限を撤廃し、そして今回、エンドユーザーを含め、保護対象のソフトウェアを利用する、全てのライセンス取得ユーザーに、免責保証の適用範囲を拡大した。