偽造証明書は許さない、Microsoft が8社を提訴

Certificate of Authenticity は、コンピュータシステムと一緒に購入したソフトウェアについて Microsoft (NASDAQ:MSFT) がライセンス供与したものと法的に保証するものだ。しかし、その COA 自体を偽造する業者がおり、同社の販売提携パートナーも損害を被っていることを Microsoft が明らかにした。

同社は11月30日、偽造 COA ラベルを売買したとして、全米で合わせて8社を提訴したと発表した。訴えによると、被告のコンピュータシステム販売業者8社は、偽造 COA ラベルを販売したり、購入して本物ではない製品に貼付したりといった、違法行為を行なっているという。

Microsoft はこの訴訟に先立ち、約1年にわたって、客を装って業者から製品を購入して真偽を確かめる一種のおとり調査を行ない、インターネットを閲覧したり、単体の COA を購入したりした。同社はそれらソフトウェアのテストおよび COA ラベルの分析に約50万ドルを投じた。

「わが社は、(偽造 COA ラベルを使う) こうしたやり方が合法なビジネスモデルだという誤解を一掃したい。なぜなら、それは違法行為だからだ」と、Microsoft の上級弁護士 Bonnie MacNaughton 氏は述べた。

MacNaughton 氏によれば、同社の調査は販売提携パートナーの懸念に応えたものだ。同社の販売提携パートナーは、一部の販売業者の低価格に太刀打ちできないこと、および、それら業者が偽造ソフトウェアを販売している疑念があると Microsoft に伝えていたという。

MacNaughton 氏は、そうした疑惑のある販売業者に対して Microsoft が数百通の停止要請書を送付したことも明らかにした。そして、不法行為を止めて合法的パートナーになる機会も提供したと言い、次のように語っている。「わが社は提訴する前に、彼らが誤解しないよう態度を明らかにしたかった」