IBM、パソコン事業から撤退か

現在「PC」といえば『IBM PC/AT』互換機を指すほどまでに、市場にあるパソコンの大多数を占めるアーキテクチャの基礎を初期に築いた IBM (NYSE:IBM) が、パソコン事業から撤退する模様だ。

New York Times 紙は3日、IBM が中国のパソコン大手 Lenovo Group Limited (聯想集団有限公司) とパソコン事業の売却について交渉中と報じた。Lenovo は、香港証券取引所に上場している会社で、以前は Legend という英語社名だった。同紙報道によると、両社は以前から取引があり、1984年から Lenovo は IBM 製品の販売業務を手がけているという。

New York Times 紙は、この記事の情報源を明らかにしていない。

IBM は2003年1月に、製造業務を Sanmina-SCI と Solectron に外部委託しており、その時点で Intel 製プロセッサを搭載した IBM 製品の製造業務は、3分の2以上が外部委託となっていた。

IBM は1981年に『IBM PC』を世に送り出し、早い時期から登場した互換機と共にパソコン市場の情勢を一変させた。しかし同社製品の市場シェアは、互換機の台頭により低下の一途をたどっていた。IT調査会社の Gartner (NYSE:IT) が行なったパソコン市場シェア調査によれば、IBM のシェアはわずか5.6％で、16.8％の Dell (NASDAQ:DELL)、15％の Hewlett-Packard (NYSE:HPQ) に大きく水をあけられての3位となっている。IBM の通期売上920億ドルのうち、パソコン事業の売上が占める割合は約12％だ。

Gartner は先日、調査レポート『Predicts 2005: PC Technologies Due for Transition』(2005年予測：変遷に向かうパソコン技術) の中で、パソコンメーカー上位10社のうち3社は、減益と成長率の低下が原因となって、2007年のホリデーシーズンを迎えることができないとの予測を示していた。同調査で Gartner は、成長率の鈍化と利益率の圧縮によって、パソコンメーカーの整理統合がさらに進むと指摘している。Gartner の予測では、2003年から2005年には年間平均11.3％だったパソコン出荷台数の成長率が、2006年から2008年には年間平均5.7％に半減するという。