IE をめぐる特許侵害訴訟が控訴審へ

Web ブラウザ製品『Internet Explorer (IE)』をめぐる特許侵害訴訟で、Microsoft (NASDAQ:MSFT) が今度は控訴裁で争うことになった。

同社は、IE に使用している『ActiveX Control』技術が特許を侵害しているとの主張を認めた連邦地裁の裁定に対し、これを不服として控訴していた。控訴審は9日に連邦巡回控訴裁判所で始まった。

地裁での Microsoft の敗訴を受けて、同社主力製品の IE ブラウザが変更を余儀なくされる可能性について懸念が高まっている。変更が現実となった場合、Macromedia の『Flash』技術を使用したオンライン広告など、広く普及した Web アプリケーションの多くが影響を受けることになる。

問題の特許は、カリフォルニア大学が保有し、シカゴの小規模企業 Eolas Technology にライセンス供与しているものだ。Eolas は1999年にMicrosoft を相手取って特許侵害訴訟を起こしたが、地裁の陪審は特許侵害を認めて賠償金の支払いを命じる評決を下し、同判事の裁定もこれを支持する内容だった。

知的所有権専門の法律事務所 Sughrue Mion の John Rabena 氏は、Microsoft 側が控訴審で次の3点を主張すると見ている。まず、ActiveX が Eolas の特許を侵害していないこと、特許自体が無効であること、そして、5億2100万ドルの賠償金の支払いを命じた裁定は一部誤って国外での売上をベースとしており、たとえ賠償金が発生するとしても金額を64％下げるべきであることの3点だ。

Eolas は、カリフォルニア大学からのスピンオフでできた会社で、問題の特許内容を共同開発した Michael Doyle 氏が創設した。同社は、1998年に米国特許第5838906号を取得している。同特許は、プラグインやアプレット、スクリプレット、ActiveX Control など、小型の対話型プログラムを Web ページに埋め込む技術をカバーしている。

今回の控訴は、タイミング的に非常に興味深いと Rabena 氏は言う。というのも、時を同じくして米国特許商標庁 (USPTO) が Eolas の特許を再審査しているからだ。控訴裁は6か月以内に裁定を下す見込みで、USPTO はその前に再審査を終えることになっている。

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