Microsoft、制裁命令の差し止めならず

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欧州委員会から受けた制裁命令の執行一時差し止めを求めていた Microsoft (NASDAQ:MSFT) の訴えを22日、欧州連合 (EU) の裁判所が棄却した。これは同社にとって打撃だが、予想外というわけではない。

Microsoft の法律顧問 Brad Smith 氏は報道陣に対し、同社は EU の欧州委員会が下した制裁命令に応じる準備を整えており、従うことは可能と述べた。その命令とは、同社の基本ソフトウェア (OS)『Windows』からメディアプレーヤ『Windows Media Player』(WMP) を外すとともに、同社のサーバー通信プロトコルのライセンス提供を拡大せよ、というものだ。同社はこの命令を不服として提訴していたが、欧州第一審裁判所の Bo Vesterdorf 判事は、欧州委員会の命令を妥当と裁定した。

だが、WMP を搭載しないパソコンを販売することに、OEM メーカーやコンピュータ販売業者などがそれほど関心を示すかどうかは分かっておらず、予測もできない。

もう1つ未定の点は、Microsoft が裁定の執行をさらに延期させようと、今回の裁定に対して上訴するかどうかだ。この場合の上訴は、前から続いている独占禁止訴訟における上訴とは別扱いになる。

Smith 氏は、Microsoft が欧州委員会の命令に従う用意があると述べた。しかし、22日の電話会見では、同社は今回の裁定をまだ詳細に検討中であり、最終判断を下すまで至っていないとも述べている。

アナリストたちの大方の予想では、Microsoft が OEM メーカーに WMP 抜きの別版 Windows を、Smith 氏が出荷可能とした来年1月までに提供する可能性が高いという。この縮小版については、アジア市場向け機能縮小版のように定価を下げることはせず、WMP 付きと同価格になると見られる。

もう1つの欧州委員会命令、Microsoft のサーバー通信プロトコルをライセンス提供せよとの件については、EU が調査を始めた時に比べ状況がかなり変わった。

まず Microsoft は今年春、Sun Microsystems (NASDAQ:SUNW) との特許侵害訴訟で19億5000万ドルを支払って和解し、10年間にわたる技術共有契約を結んでいる。Sun は、Microsoft の商慣行に関する異議申し立てを2000年に欧州委員会に行なった企業の1つで、その異議申し立てに基づいて始まった調査が、Microsoft に対する裁定および罰金命令につながった経緯がある。

Smith 氏は電話会見の中で、両社の和解が成立していることに触れ、Sun はすでに、現在 Microsoft のサーバー通信プロトコルを利用できていると述べた。

Smith 氏は、制裁命令は2つとも、EU 加盟国の一般消費者および企業にしか影響しないと強調した。Microsoft には、WMP 抜きの Windows を EU 加盟国以外で提供する計画はないという。そして、サーバー通信プロトコルについては、どんな企業でもライセンス契約を結ぶことができるが、それを利用した開発活動は EU 加盟経済地域で行なう必要があり、開発した製品が流通可能な地域も同地域に限定される、と Smith 氏は述べた。