津波被害者救援を騙る詐欺が横行、FBI が注意を呼びかけ

米連邦捜査局 (FBI) は、東南アジアの津波災害につけ込んだオンライン詐欺が横行しているとして、インターネットユーザーに注意を呼びかけている。

FBI は5日、同局の Internet Crime Complaint Center (IC3) が報告を受けた多数の詐欺行為の詳細に関する声明を発表した。それによると、詐欺行為は、寄付しようと考えている人を偽の津波救援サイトに誘導するフィッシング詐欺や、悲嘆に暮れる行方不明者の家族や友人を狙った詐欺まで、多岐にわたるという。

今回の地震および津波による死者は12か国で推定15万人にのぼる。こうした未曾有の大災害とそれに伴う混乱は、一方で金目当ての悪質なオンライン詐欺行為の標的にもなっている。

FBI は、声明で次のように述べている。「われわれは、国内外の法執行機関や産業界のパートナーと連携し、このようなきわめて悪質な行為を退けるとともに、博愛的な人々につけ込もうとする不心得者を精力的に取り締まる決心だ」

FBI によると、偽の救援サイトを訪れると感染するウイルスに関する報告が届いているほか、津波写真と偽って悪意あるコードを添付した Eメールも急増しているという。

「寄付を呼びかける合法的な救援組織を装った詐欺的 Web サイトが開設されている。中には、トロイの木馬型ウイルスを組み込み、アクセスすると感染するものもある」と、FBI は報告している。