企業の法令遵守を支援、Sun が ID 管理ソフトを発表

この記事のURLhttp://japan.internet.com/busnews/20050125/11.html

法令遵守が多くの企業の主要関心事になっているとの認識から、Sun Microsystems (NASDAQ:SUNW) は、顧客企業による ID 情報の監査証跡作成を支援する ID 管理ソフトウェア『Java System Identity Auditor』を発表した。

Identity Auditor は、従業員の ID 情報およびシステムへのアクセス権限の記録を自動作成し、誰がどのシステムにアクセス可能なのか管理および証明できるよう企業を支援する。

Identity Auditor は、不正アクセスなどの違反行為を探り出す予防措置的アプローチだ。「米国企業改革法」(Sarbanes-Oxley Act)、「医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律」(HIPAA)、「米証券取引委員会規則 17a-4」(SEC 17a-4) などといった法規制に触れるリスクを最小化する。これらの法律や規則は、アクセス権限に関する過去および現在のデータを、すべて保存することを企業に義務づけている。

Identity Auditor を使うもう1つの利点は、監査や ID 管理の仕事を外部のコンサルタントに委託する費用を節約できることだ。Identity Auditor のポリシーエンジンは、ID 情報操作を見つけ出し、それをアプリケーション環境全体に及ぶルールに変換するとともに、法令遵守に反するものを探し出す。

Identity Auditor のスキャンは、定期的に設定することも、必要に応じて随時行なうことも可能だ。スキャンを終えると、ID 管理関連のさまざまな情報を管理者に提供する。なお、Identity Auditor は、Sun の ID 管理スイートにも組み込まれる予定で、同社のプロビジョニング関連ソフトウェアやアクセス管理ソフトウェアと連動して、ポリシー違反にその場で対処できるようになる。

Sun は、Identity Auditor を単体製品として販売するが、年内にスイート製品の一部としても組み入れる予定だ。価格はまだ決まっていない。

japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。
ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。