BSA、違法コピーの「再点検」を活動の基本方針に

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Business Software Alliance（BSA）は2005年1月25日、 2005年における活動の基本方針を“違法コピーの「再点検」支援”とした、と発表した。

BSA は、主に企業や団体・教育機関といった組織ユーザーのために、違法コピーの予防と解消のきっかけとなるセミナー開催や企業への訪問活動、ソフトウェア資産の管理を評価する仕組みづくりなどの「再点検」支援策を2月から全国的に実施する。

BSA では、1995年に「違法コピーホットライン」を開設以来、組織内違法コピーの情報提供を受けてきた。最新の2004年分を含む、過去3年分の動向は2002年が157件、2003年は178件、2004年は203件と情報提供数が増加傾向にあるとともに、実際の1件あたりの和解金額も高額化の傾向にある。

これは、BSA が2004年7月に発表した「第1回世界ソフトウェア違法コピー調査」が示した、日本国内での違法コピーによる損害額が約1,800億円と莫大であったという調査結果を裏付ける指標のひとつといえる。また、情報提供の中には、「法令遵守」「企業統治」「個人情報の保護」「情報漏洩防止」を経営上の重要な課題としている企業も含まれている。

BSA では、違法コピーに対する意識啓発活動だけでなく、新たに、確証がないまま自分の組織内に限って違法コピーはないと信じている“経営者”と組織内に本当に違法コピーがないことを証明しなければならない“ソフトウェア管理担当者”に対し、もう一度「再点検」してもらうきっかけを提供し、再点検を支援することで違法コピーの解消と予防を目指す。

さらには、ソフトウェアの違法コピーを組織の信頼に関わるリスクと捉え、問題解決の具体的な方法としてのソフトウェア資産管理推進を支援していく。