大塚商会、e-文書法対応ソリューションを提供

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株式会社大塚商会は2005年1月31日、4月より施行されるe-文書法に向けて、文書の電子化・保管・管理の3ステップで構成されるe-文書法ソリューション「ODS21 eドキュメントモデル」を2月1日から販売開始する、と発表した。

e-文書法は、これまで紙での保管が法的に義務付けられていた文書を電子的に保管することを容認する規制緩和を目的とした法律。4月1日からの施行により、企業における紙文書の削減によるコスト削減と業務効率の改善が期待されている。しかし同時に、文書の改ざんといった電子化による真実性や可視性の課題が発生することも考えられる。

大塚商会は、2001年に打ち出した「ODS21（Otsuka Docunemt solutions 21 foropen knowledge office）」のコンセプトのもとで、ドキュメントの電子化・共有・検索・配布・管理などの課題を解決するソリューションを提供してきた。

ODS21 eドキュメントモデルは、「紙文書の電子化および時刻認証」「電子化した文書にアクセス権を付与し保管・検索」「文書のライフサイクル管理」の3ステップで構成されるため、e-文書法への移行を段階を踏みながら実現できる点が大きな特徴。

大塚商会は、各ステップにおけるコンサルテーションメニューおよび紙文書の電子化サービスを提供する。なお、価格は年約10万枚の紙文書を電子化する場合1,100万円からとなる。