Google の次なる事業展開はドメイン登録事業？

昨年夏に新規株式公開 (IPO) を成功させて以来、検索エンジン大手 Google (NASDAQ:GOOG) の動向を探る熱は高まる一方だ。

同社はドメイン名の管理監督を行なっている非営利組織 Internet Corporation for Assigned Names and Numbers (ICANN) から、レジストラ (エンドユーザーからドメイン登録申請を受け付ける業者) として認定を受けたことで、新たな注目を集めている。

Google はレジストラとして、7つの一般トップレベルドメイン (gTLD)、すなわち「.com」「.net」「.org」「.pro」「.info」「.name」「.biz」について、ドメイン登録業務を行なうことができる。もちろん、Google 自身のドメインも自ら管理できる。今年1月に起きた Panix の登録ドメイン panix.com 乗っ取り事件などから、Google のように著名な会社にとって、自ら登録ドメインを管理できることは重要といえる。

Google は正式認可について、次のように述べている。「インターネットのドメイン名システムについて、より深い理解を得るために、当社はレジストラになった。現時点においてドメイン登録業務を行なう計画を持っているわけではないが、レジストラになることで得られる情報が、検索結果の品質向上につながると期待している」

しかし一部のアナリストは、Google の動きを単なる情報収集のためというより、もっと大きな思惑を含んだ試みに着手していることの表われと指摘する。

調査会社の Datamonitor によれば、可能性の1つとして、7つの gTLD のデータベースにアクセスすることで、Google は『PageRank』システムの改善を狙っていることが考えられるという。PageRank は、あるページに対して直接リンクしている数などを基に、そのページの総合的な評価を数値化するシステムだ。

Google は、各 TLD を管轄するレジストリ組織を通じて、期限切れ間近のドメイン名に関する情報を得ることができる。このため、実際にあるドメインの期限が切れた場合、Web サイト (実質的には各ページ) の PageRank をリセットし、新たなドメイン所有者に該当サイトの PageRank 評価を最初からやり直させることが可能になる。Datamonitor の報告はこの点について、新たな該当ドメインの所有者が運営する Web サイト上で、広告のクリック数に影響が出る可能性があると指摘している。

同報告書はさらに、「ただし、偶発的に発生するトラフィックを最小限に抑え、広告クリックの質を向上させる効果を期待できるため、広告主は喜んでクリック当たりの支払い単価を上げることにもなる」との見方を示した。