IBM、Linux 強化戦略ではクライアント側も抜かりなく

IBM (NYSE:IBM) は17日、独立系ソフトウェア開発者 (ISV) を取り込み、『IBM Workplace』ソフトウェア群の Linux 対応を充実させるため、向こう3年間にわたって1億ドルの投資を行なうと発表した。

これは、同社の Linux 強化戦略の一環で、先日発表のあった Chiphopper や 開発センターの新設など、ISV を Linux で運用する自社のハードウェアやソフトウェア環境に取り込もうとする動きと一致する。

IBM は現在、インスタントメッセージ、Eメール、Web 会議、文書管理などからなる企業向け Workplace スイートに関して、Linux ISV 支援プログラムを構築中だ。

これらのアプリケーション自体はサーバー上に置き、ユーザーがアプリケーションを利用するには、ブラウザを通じてサーバーに接続する。支援プログラムの目的は、Workplace 環境で動作する、エンドユーザー向けのアプリケーションを、ISV 各社に開発してもらうことだ。上記の Chiphopper も同様の開発支援策で、こちらは多様なプロセッサアーキテクチャの IBM 製サーバープラットフォーム上で動作する Linux アプリケーションを増やそうという狙いだ。

IBM の上級マーケティングマネージャ Art Fontaine 氏は、『Workplace』『Websphere Portal』『Lotus Domino』など、Linux 環境における同社のコラボレーション製品を導入した顧客数が、2004年に2桁の伸び率を示したと述べ、こうした状況に応じるため、1億ドルの投資を行なうことになったと語った。

Fontaine 氏によれば、1億ドルの大半は、研究/試験/マーケティング/販売など、ISV 支援のために用いるが、世界中に展開する IBM の開発センターなど、支援プログラムを支える環境の整備にも利用するという。

調査会社 Radicati が先日発表した調査では、IBM が既存の Lotus ユーザーを Workplace プラットフォームに移行させようという戦略を採っているため、企業向けのメッセージ処理プラットフォームにおける『Microsoft Exchange』の優位は、揺るがないとの見方を示しているが、Fontaine 氏によれば、Linux プラットフォーム上で、網羅的なアプリケーションを構築することに、真の関心があるという。