日本 IBM、小売業店舗システムで専門組織を

日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）は2005年3月1日、 「次世代型店舗システム」の営業活動を強化するために、 小売業界のシステムやソリューションの営業/SE 担当経験者による専門組織「Retail ON DEMAND」を1月に新設した、と発表した。

グローバル規模で展開する小売業では、 ビジネスプロセス変革を視野に入れた現行店舗システムの改革が進行中で、 米国 IBM では2003年からグローバル小売業顧客企業と、 次世代店舗システム開発に取り組んでいる。

新設した Retail ON DEMAND チームはこれを日本の小売業でも展開、 携帯への情報発信やマルチメディア連携など、 日本独自の店舗ソリューションも追加していく。 また、 小売業分野ソリューション分野のパートナーとの協業体制も強化する。

具体的には、 Linux、Web、Java による Web ベースのオープン型 POS ソリューション、 キオスク、PDA、PC、によるガイドセリングソリューション、 店舗従業員、パート向けの携帯端末ソリューション、 店舗における情報活用ソリューション、 RFID との連携ソリューション、 携帯電話などによるキャッシュレスペイメントソリューションの 6つのソリューションを展開する。

これらのソリューションは、 3月1日から開催の「RETAILTECH JAPAN 2005」で展示されている。

富士通と 米国 Retek は2003年7月に大規模小売業向けソリューション販売での提携で合意しているが、 先ごろ SAP が Retek の買収を発表した。