米上院でフィッシング詐欺対策法案提出

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米上院議員の Patrick Leahy 議員 (民主党、バーモント州選出) は今週、上院提出法案としては初のハイテク関連法案の1つとして、フィッシング詐欺対策法案『Anti-Phishing Act of 2005』を提出した。

フィッシング詐欺とは、オンライン詐欺師による ID 窃盗を指す。通常、信頼のおける金融機関や企業を装った偽の Eメールから始まる。偽の Eメールは、クレジットカードや口座番号などの、個人情報収集を試みる不正サイトへと受信者を誘導する。一方最近、えさ (偽メール) をばらまく漁業的 (フィッシング、綴りは phishing) 詐欺とは別に、一般消費者のコンピュータやネットワークに仕掛けをして、利用者が正常な操作を行なっても、不正サイトに強制的に誘導する詐欺形態も増えつつある。これを、種を植えて (仕掛けを施して) 収穫する (不正サイトにアクセスさせる) 農業に例えて、ファーミング (綴りは pharming) 詐欺と呼ぶ。

Leahy 議員は、フィッシング詐欺対策法案を提出する際の演説で、次のように述べた。「フィッシング詐欺師やファーミング詐欺師は、詐欺行為または ID 窃盗に関する法令に基づき起訴できるが、多くの場合、被害が起きてからの立件となる。つまり、大半の詐欺師には、証拠隠ぺいの時間がたっぷりとある」

Leahy 議員のフィッシング詐欺対策法案は、偽 Eメールの頒布とアクセスサイトの強制切り替えを、米国連邦法における新たな犯罪とするものだ。

同法案は、合法の企業を装いながら、実際は詐欺や ID 窃盗を目的として送信する Eメールの作成や調達を禁止している。またさらに、合法を装いながら、詐欺や ID 窃盗の目的で、個人情報を得ようとする Web サイトの作成や調達も禁止している。

また、同法案はファーミング詐欺も対象としている。ファーミング詐欺では、ユーザーが正しいインターネットアドレスを Web ブラウザに入力した場合でも、目的とする合法サイトを装った、不正 Web サイトへと誘導される恐れがある。

同法案は、フィッシング詐欺およびファーミング詐欺に対する罰則として、最高25万ドルの罰金と最長5年間の懲役刑を求めている。