ChoicePoint、個人データを含む情報商品の販売を中止

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信用調査会社の ChoicePoint (NYSE :CPS) は4日、社会保障番号や運転免許証などの個人機密データが入った情報商品の販売を、消費者自身の要請や利益がある場合および行政機関や捜査当局の支援となる場合を除き、中止すると発表した。同社のデータベースから昨年末、カリフォルニア在住者3万5000人を含む14万5000人の個人情報が漏洩した事件に対する措置だ。

この事件の問題は情報漏洩そのものにとどまっていない。米証券取引委員会 (SEC) は、同社 CEO の Derek Smith 氏および社長の Douglas Curling 氏をインサイダー取引の疑いで調査中だ。両氏は、事件公表前に同社の株式を売って1660万ドルの利益を得ている。

ChoicePoint は、個人機密データを含む情報商品および情報サービスについて、次の3つに当てはまる場合に限り今後も引き続き提供すると、4日発表した声明の中で述べている。

第1に、保険や雇用あるいは不動産賃貸などの契約を結んだり継続するために必要な場合、および個人が自分自身のデータにアクセスすることが必要な場合。第2に、消費者がすでに関係を結んでいる信用力のある大企業に対して、認証ツールあるいは詐欺防止ツールを提供する場合。第3に、連邦政府、州政府、地方自治体、あるいは司法当局の重要な使命を支援する場合だ。

商品やサービスの販売中止を決めたことにより、ChoicePoint の中核商品/サービスの2005年売上は、1500万ドルないし2000万ドルほど減少する見通しだ。同社は、ただちに販売中止措置に着手し、3か月以内に完了する予定だという。

Smith 氏は次のように述べている。「これらの措置は、先ごろの漏洩事件発生を受け、わが社の業務経験および商品について過去数週間にわたって行なった調査の結果、および自分自身に直接利益がない限り個人機密データの使用を認めないという態度を明らかにした消費者の反応を勘案した結果だ」

ChoicePoint によると、氏名や社会保障番号など個人情報に関する問い合わせの一部が詐欺的なものと判明し、情報漏洩が明らかになったという。

その後の数か月間で、同社は50件近くのアカウントが合法的企業を装った不正なものであることを発見した。それを受けて、同社はカリフォルニア州上院法案第1386号に従い、同州の消費者に対して、第三者が個人情報にアクセスした可能性があると通知した。約750人の消費者が、直接的な被害があったことを確認している。