技術不正流用で対立していた Burst.com と Microsoft が和解

技術の不正流用を主張し、Microsoft (NASDAQ:MSFT) と法廷で対決していた Burst.com は10日、両社が和解することで合意したと発表した。同日は、ボルティモアの法廷における審尋予定日だった。

和解条件について Burst.com は、和解が成立次第、詳細を明らかにすると述べた。一方の Microsoft は11日に和解合意について発表した。Microsoft の発表によると、和解金および Burst.com の特許ライセンス料として、Microsoft から6000万ドルを支払うという。

IP ネットワーク上で、映像および音声を配信するソフトウェアを開発している Burst.com は、かつて Microsoft と技術提供に関して2年間交渉していた経緯がある。Burst.com の主張は、Microsoft がこの間に同社の技術と企業秘密を入手して盗用したというものだった。同社は2002年6月、競争を阻害する行為と、州および連邦の独占禁止法違反に値するとして、Microsoft を訴えた。

Burst.com の配信システム『Burstware』は、サーバー/コンダクタ/プレーヤーという構成をとり、配信中にネットワークを最適化する仕組みになっている。Burst.com は当初、Microsoft の公式パートナーで、『Windows Media Player』に組み込む技術を提供する見込みだった。そこから一転して、Microsoft が技術を無断使用したと主張する立場に変わった。

Burst.com は係争中、Microsoft が証拠となる Eメールを破棄する方策をとっていたと示す文書を、法廷で提出していた。同証拠文書は、Microsoft のプラットフォームグループ副社長 Jim Allchin 氏が、「30-Day E-Mail Destruction Rule」の徹底、すなわち Eメールを30日で破棄するよう指示したとするものだ。

独占禁止法違反の疑いで米司法省による調査が入ったことを受け、Microsoft は2000年、同社に対する100件以上の集団代表訴訟および反トラスト訴訟に関わるすべての文書を、保存するよう命じられていた。