Apple の情報漏洩訴訟、ISP への情報開示請求を認める裁定

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Apple Computer (NASDAQ:AAPL) の企業秘密漏洩をめぐる裁判で、カリフォルニア州の裁判所が同社に有利な裁定を下した。同社には情報源を突き止める目的で、ISP に情報開示を求める権利があるというものだ。

Apple の情報漏洩問題には、オンラインで執筆活動を行なう人々およびニュース発信サイトが関与しており、従来のジャーナリストを保護する法律がこうしたオンラインメディアにも適用されるか否かという観点から、同裁判の行方には大きな注目が集まっている。

今回の訴訟は、Apple 製品に関する秘密情報をリークしたとして、複数の氏名不詳の個人を相手に同社が起こしているものだ。カリフォルニア州サンタクララ郡にある同州地方裁判所の James Kleinberg 判事は11日、ISP の Nfox に対し、Apple が召喚状を使って漏洩源の特定につながる情報の開示を求める権利を認めた。Nfox は、情報のリークを受けて記事に掲載したとされるオンライン記者の1人、Jason O’Grady 氏がニュースサイト運営に利用している ISP だ。Apple はすでに Ngox に召喚状を発行している。

Kleinberg 判事は裁定に際し、記者らが法律を盾に Apple の召喚状行使の権利を否定しようするのを見越して、今回の判断は漏洩者の特定という限られた目的を対象としたものだと述べ、判断を拡大解釈すべきではないと牽制した。判事は Apple の企業秘密漏洩に関する訴えは法に則ったものと判断し、その根拠として、カリフォルニア州の企業秘密法『Uniform Trade Secret Act』および同州民法第3426条、ならびに同州刑法第499条c を挙げた。

裁定文は、次のように記している。「これが盗難に遭った資産に該当することは、あらゆる有形の物品、たとえば同じ情報をハードディスクに (あるいは別の方法で) 収めたノートパソコンがそうであるのと同様だ。情報の内容は、それが取る形態およびそれを入手する人物の差異によって変質するものではない」

Apple は2004年12月、コード名『Asteroid』という同社の次期音楽関連製品に関する公表前の情報をリークしたとして、20人あまりの個人を相手に、いずれも身元不特定のまま訴えを起こしている。リークされた情報は、3人のオンライン記者が Apple 関連ニュースサイトに掲載した。

Apple は、記者らが問題の情報を掲載した『 O’Grady’s PowerPage』『AppleInsider』『ThinkSecret』各サイトの所有者に情報源を開示させようと試みているが、いずれの記者も情報源については秘密を守る権利があると一貫して主張している。

だが、Kleinberg 判事は同じ訴訟の中ですでに、これら記者自身に対して情報源の開示を命じる予備的裁定も下している。現時点では、この裁定に基づく召喚状の発行はない。オンライン市民団体 Electronic Frontier Foundation (EFF) の弁護士で、AppleInsider および PowerPage に執筆した各記者の弁護を担当する Kurt Opsahl 氏は、企業秘密を守る権利をもとに、Apple が記者らに情報開示を強制できるか否かについては、まだ正式な裁定が下ったわけではないと述べた。