NS総研、個人情報保護法に伴う文例集を発売

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ネットアンドセキュリティ総研株式会社（NS総研）は2005年3月15日、4月より全面施行される個人情報保護法に対応する、「個人情報保護法対策文例集」のダウンロード販売を開始したことを発表した。

個人情報保護法対策文例集では、個人情報を取り扱う事業者が自社サイトにどのような文言を載せておくべきなのか、必要と思われる文例のほか、企業が顧客へ送付するメールなどに記載すべき文例を、まとめて収録。

「個人情報保護法の対象事業者の範囲と罰則」をはじめ、「Web サイトのプライバシーポリシー」や「個人報保護法施行以前から保有している個人情報の対応」に関する文例、「個人情報に関する問合せへの返答文例」を、ケース別に紹介する。

また、個人情報保護法への対策として簡単なチェックリストも設けられており、自社の対応状況や対策が不十分なところのチェックも行える。

なお同文例集は、株式会社 KPMG 審査登録機構の ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）主任審査員により、監修されている。

今回、文例集の購入者には、NS総研が発行する有料のセキュリティ専門メールマガジン「Scan Security Wire」「Scan Tech Report」「Scan Security Management」のいずれかを1ライセンスプレゼント。また、すでに有料で購読している人には、割引価格で提供する。

個人情報保護法対策文例集の通常価格は2万790円、読者割引価格は1万5,750円（ともに総額）。

4月の個人情報保護法の全面施行に伴い、各社では様々なサービスを提供しており、VOD による個人情報保護法の学習サービスや、個人情報保護法に関する従業員の診断テストツールも発売されている。