親による子供のインターネット利用監視は強まる傾向

Pew Internet & American Life Project が17日に発表した調査で、12歳から17歳までの子供を持つインターネット利用世帯のうち半数以上が、何らかのコンテンツフィルタまたはモニタリング ソフトウェアを使用し、有害なコンテンツを含む可能性のあるサイトへのアクセスを制限していることが明らかになった。

同調査によれば、フィルタの利用率が高いのは、インターネットを頻繁に利用している親や、中学生の年頃の子供を持つ親だという。中学生よりも年かさの子供を持つ親や、インターネット経験の少ない親の場合、フィルタの利用率は低い。

全体としては、12歳から17歳までの子供の約1900万人が家庭でインターネットを利用しており、フィルタを使用している家庭の子供の数は、2000年の700万人から1200万人にまで増加している。

同調査によると、インターネット利用家庭の54％がフィルタを使用しているにもかかわらず、親と子供のどちらも過半数が、子供はインターネットで親に知られたくないことを行なっていると回答した。

親子間の意識的な隔たりを示す数字としては、フィルタまたはモニタリング ソフトウェアを使用している親のうち、子供がインターネットを使用した後、アクセス履歴をチェックしている割合は62％にのぼるが、一方、調査対象となった子供のうち、自分のオンライン使用状況が監視されていると思っている割合は33％にとどまるという結果が出た。

同調査では、オンラインでの嫌な経験が一部の子供をインターネットから遠ざけていることも明らかになった。12歳から17歳までの子どものうち、インターネットを利用していないのは約13％ (約300万人) で、そのうち10人に1人が「嫌な経験をしたから」「親が禁じたから」「安全とは思えないから」という理由で、インターネットの利用をやめたと回答している。

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