ヨーロッパの中小企業の公的資金調達を助けるコンソーシアム結成

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中小企業にとって、成長のための資金繰りはなかなか難しい。そこで、Microsoft (NASDAQ:MSFT)、Intel (NASDAQ:INTC)、Hewlett-Packard (NYSE:HPQ) の3社は30日、ヨーロッパの中小企業に対し、欧州連合 (EU) からの公的資金調達を支援するコンソーシアム『Small and Medium Enterprise (SME) Consortium』結成について、覚書きを交わしたと発表した。

Microsoft は発表の中で、同コンソーシアムの取り組みは、経済成長および雇用促進についてヨーロッパの競争力を強化するという欧州委員会 (EC) の目標支援に、長期的に関与することを示すものと述べた。

同コンソーシアムは Microsoft の『European Union Grants Advisor』(EUGA) プログラムを利用する。これは EU 加盟25か国の中小企業の成長を促進するため、中小企業による EU からの公的資金調達を助けるものだ。Microsoft の同プログラムに関する発表によると、現状では様々な理由で、EU からの資金調達という選択肢を知っている中小企業は45％にとどまり、そのうち実際に申請を行なっているのは4％、その中でも資金調達に成功したのは4分の1にすぎないという。

EUGA は、中小企業に対し、EU からの資金調達に必要な申請手続きを支援する。同プログラムは、3年ほど前にスペインで試験的に実施して極めて良好な結果を得、今年に入ってハンガリー、ポーランド、チェコ共和国、フランスでも運用が始まった。

「ヨーロッパにおける企業の大部分は中小企業で、国内総生産 (GDP) の57％を占めるほどだ。新たな雇用やより良い雇用を生み出し、競争性や革新性を刺激するため、中小企業は重要な牽引力になっている」と、Microsoft EMEA (欧州/中東/アフリカ地域) の CEO、Jean-Philippe Courtois 氏は述べた。

コンソーシアム3社は、同コンソーシアムの取り組みによって、ヨーロッパの中小企業2000万社、従業員数では1億4000万人が恩恵を受けると見込んでいる。米国でも中小企業を対象にした事業が勢いづいており、大手企業向け分野が伸び悩んできたことから、IT 企業は新たな売上を見込める分野として、中小企業向けの製品やサービスに力を入れている。