Microsoft 広報によれば、同社はこの懸念を解消するため、ライセンスをカスタマイズして供与する用意があるという。すなわち、ライセンシが必要と思わない技術を省き、必要とする技術のみライセンス供与するのだ。
Microsoft のこうした譲歩は、RealNetworks や Apple Computer といったライバルに恩恵をもたらすかもしれない。ただし、EC と Microsoft の双方が指摘するとおり、オープンソース ソフトウェア提供業者の権利をめぐっては、依然解決すべき問題がいくつか残っている。
EC の広報担当 Jonathan Todd 氏は、同委員会が書簡を受け取ったことは認めたが、内容の詳細や、Microsoft がどの要求に従うと述べたかについてはコメントを控えた。