Microsoft がコード開示でまた一歩前進

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ソフトウェア大手の Microsoft が、ソースコードのライセンス条件を緩和するよう求めた欧州連合 (EU) の欧州委員会 (EC) の要求に従う方向で、さらに前進したようだ。これにより競合各社は、Microsoft 製品との相互運用性を持つソフトウェアを開発しやすくなる。

Microsoft の広報が5日明らかにしたところによると、先週、EC に送った書簡の中で同社は、委員会が出した26項目の要求のうち20項目を受け入れ、現在開示を制限している自社技術の一部をヨーロッパで開示することに同意したという。

同社はまたライセンス料を引き下げ、さらにライセンス取得検討者がソフトウェアの吟味にかけられる期間を延長して、購入の判断をしやすくする意向だ。

また、いわゆる「オールインワン」型のライセンス形態に関する EC の懸念にも対処する。この種のライセンスでは、顧客は必要でないアプリケーションや機能にも料金を支払わなければならない。

Microsoft 広報によれば、同社はこの懸念を解消するため、ライセンスをカスタマイズして供与する用意があるという。すなわち、ライセンシが必要と思わない技術を省き、必要とする技術のみライセンス供与するのだ。

Microsoft のこうした譲歩は、RealNetworks や Apple Computer といったライバルに恩恵をもたらすかもしれない。ただし、EC と Microsoft の双方が指摘するとおり、オープンソース ソフトウェア提供業者の権利をめぐっては、依然解決すべき問題がいくつか残っている。

EC の広報担当 Jonathan Todd 氏は、同委員会が書簡を受け取ったことは認めたが、内容の詳細や、Microsoft がどの要求に従うと述べたかについてはコメントを控えた。

「目下、書簡を検討中だが、Microsoft が委員会の懸念に応えたかどうかは断言できない」と Todd 氏は述べた。