Microsoft、偽造ソフト販売で8社を提訴

Microsoft (NASDAQ:MSFT) は11日、同社ソフトウェア偽造版の販売を阻止するべく、米国7州で8件の訴訟を起こしたと発表した。

Microsoft によると、同社ソフトウェアおよびソフトウェアコンポーネントの偽造版販売に関わり、著作権ならびに商標権を侵害したとして、システムビルダーと再販業者8社を提訴したという。Microsoft は提訴に先立ち、これら業者に違法行為の停止を求める書簡を送付していた。

8件の訴訟の中には、ブッシュ大統領が昨年12月に署名した偽造防止法修正版『Anti-counterfeiting Amendments Act of 2003』に関わるものもある。同法に違反したとして Microsoft が提訴に踏み切るのはこれが初めてだ。

Microsoft が、偽造ソフト販売で訴えを起こすのは今回で2度目となる。同社は昨年11月にも、同社製品の違法コピーを正規のものと偽り販売する行為に関わったとして、8社を相手に同様の訴訟を起こした。これら業者は、Microsoft のライセンス供与証明 Certificate of Authenticity (COA) を偽造し、ハードウェア本体やソフトウェアのパッケージに貼付して、製品を正規版にみせかけていたとされる。

いずれの訴訟でも、Microsoft は1997年から行なっている一種のおとり調査によって業者を特定した。その調査とは、さまざまな再販業者からソフトウェアやハードウェアを購入し、『Windows』プログラムが正規のものかどうか確かめるというものだ。偽造ソフトを販売している業者を発見した場合には通常、販売停止を求める書簡を送付しているという。