Liberty Alliance、相互運用性試験で『SAML 2.0』対応へ

ユーザー認証 (ID) 情報技術標準化団体 Liberty Alliance は、相互運用性認定プログラム『Liberty Interoperable Logo Program』に、『Security Assertion Markup Language (SAML) 2.0』に関する試験項目を18日から取り入れる。

同認定プログラムは、参加するベンダーの製品が、指定のさまざまなプロファイルやスキーマを使って、他のベンダー製品と相互運用可能だと認定するものだ。

インターネット標準化団体 OASIS は、先月 SAML 2.0 を正式に承認した。SAML 2.0 は、ID データのやりとりが連携企業間でよりスムーズに行なえるよう、メタデータ仕様を改善したり、新たに属性プロファイルを追加し、SAML 1.0 に残っていた穴を埋めたものだ。

Liberty Alliance の適合性エキスパートグループの議長で、Oracle の ID 管理ソリューション担当副社長の Roger Sullivan 氏は、SAML 2.0 を Liberty の相互運用性認定プログラムに取り入れる作業について、数か月前から進めていたと述べた。Sullivan 氏は、同認定プログラムが SAML 2.0 に対応したことに、多くのベンダーや企業が即座に関心を示すとみている。

すでに自社製品で SAML 2.0 対応を済ませている、あるいは対応作業を進めているベンダーとしては、Oracle (NASDAQ:ORCL)、Computer Associates International (NYSE:CA)、RSA Security (NASDAQ:RSAS) など複数社に及ぶ。

Sullivan 氏は、相互運用性認定を取得しようとしている企業名については明らかにしなかった。同氏によれば、守秘義務契約があり、認定プログラムに参加している企業名などの情報は、試験が完了し認定が済んでから数週後まで公表しないという。

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