米議会、コンテンツの選択的改変/制御技術に法的後ろ盾

米下院は19日午後、著作権所有者によるコンテンツ管理を弱める法案『Family Entertainment and Copyright Act』の発声採決を行ない、圧倒的な賛成多数で可決した。同法案では、映画の中の暴力的あるいは反道徳的シーンや、CM などを取り除くフィルタリング技術について、企業が商品化することを認めている。

映画業界は同法案について、著作権保護法に違反し、芸術的完全性を損なうと反発していた。消費者視点で見れば、同法案が論じているのはコンテンツを視聴する際の選択的な制御だが、著作権所有者視点では、意図しない改変を行なう技術の商品化に、法的な後ろ盾を与えるものという見方もできる。

同法案はすでに上院を通過済みで、残すは大統領署名のみだが、ブッシュ大統領は署名する見通しだ。

法案を作成した Lamar Smith 議員 (共和党、テキサス州選出) は、コンテンツの選択的な視聴時制御技術をリモコンになぞらえ、「今時、リモートコントローラが付属しない DVD デッキなど、誰も購入を考えることすらしないと思う。にもかかわらず、家庭で映画を観る際に、性的/暴力的/冒とく的シーンから子供たちを保護する『コントローラ』について、親が使う権利を認めようとしない人々がいる」と述べた。

米国映画業界の支持を受ける Howard Berman 議員 (民主党、カリフォルニア州選出) は、同法案可決に最後まで抵抗した。

Berman 議員は、「一部議員が議論しているのは、基本的には著作権所有者の了解も無しに作品を改変し、それで商業的な利益を得る技術を、企業が商品化する権利の話だ」と述べた。