Forgent、今度は Microsoft を特許侵害で提訴

JPEG 技術に関する特許を持つ Forgent Networks (NASDAQ:FORG) が、特許侵害訴訟を拡大し、今度は世界最大のソフトウェア会社 Microsoft を訴えた。

Forgent は21日、テキサス東部地区地方裁判所に訴状を提出し、Microsoft を特許侵害で訴えたと発表した。

それによると、提訴は Microsoft の行動に対抗するため、やむを得なかったものという。Microsoft は今月15日、自社の技術が Forgent の特許侵害にはあたらないと主張するだけでなく、Forgent の特許そのものが無効でありライセンス請求権のないものだと裁定するよう、裁判所に求めている。この件についてコメントを求めたが、Microsoft は応えなかった。

Forgent 会長兼 CEO の Richard Snyder 氏は、声明の中で次のように述べている。「こうした事態になったのは残念だ。Microsoft は最近、わが社に特許のライセンス契約について問い合わせていたにもかかわらず、裁判に持ち込む道を選んだ。わが社としては、それに対して、あくまでも同社による特許侵害を訴える以外、選択肢がなかった」

問題の特許 (米国特許番号 4,698,672) は1987年、データ圧縮技術の Compression Labs が取得していたものだ。同社を1997年に Forgent が買収し、同特許の所有権も獲得した。Compression Labs は一度も特許使用料を徴収しておらず、特許権を主張した記録さえない。Forgent も、新たな収入源を模索し始めた2000年まで、そうした主張を行なっていなかった。

2002年7月、Forgent は JPEG 特許の使用料を徴収する意向を明らかにし、その年、最初のライセンス供与契約を ソニー (NYSE:SNE) と結んだ。米証券取引委員会（SEC）への提出書類によると、ソニーは JPEG 技術の使用料として Forgent に1500万ドルを支払ったという。

しかし、その後の契約はあまり進展せず、Forgent は昨年4月、Adobe Systems、Apple Computer、Concord Camera、Gateway、Hewlett-Packard、Kyocera Wireless、PalmOne、Xerox など31社を相手取って、特許侵害訴訟を起こしている。

この提訴の後、Adobe は Forgent とライセンス契約を結んだ。Forgent によると、現在までに同社と知的財産 (IP) ライセンス契約を交わした企業はほかに34社あり、三洋電機、Samsung Electronics、ニコン も名を連ねている。そして、IP ライセンス プログラムの収入は1億ドルを超えたが、一方で係争中の企業も44社に増えているという。

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