IBM、顧客対応業務改善を狙い大型人員削減を含むリストラ策実施へ

IBM (NYSE:IBM) は4日、ヨーロッパ地域を中心とした、1万人ないし1万3000人に及ぶ大型人員削減計画を明らかにした。あるアナリストは同社の大規模なリストラ策が、サービス提供業務の改善に寄与すると分析する。

調査会社 Hurwitz & Associates の社長 Judith Hurwitz 氏によると、今回のリストラ策は、無駄なものを省き競争力を高めると同時に、サービス担当者の、よりきめ細かい顧客対応を実現する現実的な試みという。

同氏は今回の大型リストラ策について、IBM の第1四半期決算発表から予測し得た対応と語る。同社は第1四半期の1株あたり利益が予想を5セント下回るなど、業績が思わしくなかった点について、米国外市場での成長鈍化を理由に挙げていた。

IBM の第1四半期決算では、純利益は14億ドルだったが、売上は前年同期比3％増の229億ドルに留まり、Global Services 部門など一部の主要部門で売上が低迷した。Global Services 部門の売上は総売上の内、半分強を占めている。

IBM 上級副社長兼 CFO の Mark Loughridge 氏は5日の電話会見で、大規模な人員削減と第1四半期決算との直接的な関係に言及した。

「決算発表を行なった4月14日の会見では、顧客サービスの効率と効果が可能な限り高まるよう、組織と経営モデルを見直しており、それが大規模な人員削減という結果になる可能性があると話した。4日に発表したリストラ計画は、当社の経営効率を高め、顧客対応業務を強化するものだ」と Loughridge 氏は述べた。

IBM は、ヨーロッパの事業と組織を再編して、業務の効率化を図る。ヨーロッパでは、組織の下部にも意思決定権を持たせて、より効率的な経営組織を編成すると Loughridge 氏は断言した。

同社は人員削減を7月4日に実施し、税引き前の金額にして13億ドルないし17億ドルを、リストラ費用として第2四半期に損失計上する予定だ。