「多様性を尊重」、Microsoft が同性愛者差別禁止法案を支持

Microsoft (NASDAQ:MSFT) は、ワシントン州が審議中の同性愛者差別禁止法案に対する支持を先ごろ撤回したが、その姿勢を変え、再び支持を表明した。

同社 CEO の Steve Ballmer 氏は6日、従業員に宛てた Eメールで、姿勢変更について説明した。それによると、民間企業がこうした政策論議に関わることが正しいことかどうかなど、同問題について熟慮した結果、論議はあるにしても多様性を尊重する方が良いとの結論に達したという。

Ballmer 氏は、次のように述べている。「この問題については様々な観点からの意見が寄せられたが、その意見とは別に、わが社が多様性を重んじている点については全ての人が強い支持を表明した。私にとって、これは大変重要なことだ。わが社の成功は、顧客と同じように多様な従業員を持つこと、および、そうした多様性の全てを活かすよう従業員が協力しながら働くこと、にかかっている」

Microsoft によると、社内通信を公開したのは、差別禁止法案に関する同社の姿勢について、広く一般の関心が高まっていた状況を考えてのことだという。

同社は、早くから同性愛者同士で暮らす従業員に対しても家族手当などの恩恵を与えている企業の1つだ。しかし、Ballmer 氏が先ごろ出した社内通信で、ワシントン州の同性愛者差別禁止法案について同社が中立的立場をとると決めた理由を説明したことから、同性愛者の人権擁護団体から非難が湧き上がっていた。

こうした事態を鑑み、あらゆる側面から問題を再検討した結果、職場における多様性も自社にとって重要だとの結論に達したと、Ballmer 氏は言い、次のように述べた。

「したがって、わが社が職場における多様性を奨励し保護する法案を支持することは、適切なことだ」

さらに、Ballmer 氏の通信は、雇用差別禁止連邦法に性的指向による差別禁止条項を加えることを支持している企業に Microsoft も仲間入りする意向だとも記している。連邦の雇用差別禁止法は、すでに人種/性別/国籍/宗教/年齢/身体障害による雇用差別を禁じているが、性的指向による差別も禁止すべきだという声も増えており、Microsoft もそれに賛同したことになる。

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