EU、MS に5月中の改善命令遵守を通告

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欧州連合 (EU) は Microsoft (NASDAQ:MSFT) に対し、EU の欧州委員会が下した独占禁止法違反の改善命令に関して、5月末までに納得のいく方策を提示しなければ、厳しい制裁措置を取ると通告した。

欧州委員会の広報 Jonathan Todd 氏が23日に明らかにしたところによると、同委員会の競争政策担当委員 Neelie Kroes 氏は先ごろ Microsoft に対し、委員会の改善命令を完全遵守するための対応策を、2005年5月中に確定するよう言い渡したという。

「この期限を過ぎた後、欧州委員会は Microsoft が提示した対応策が命令を完全に遵守しているかどうか、判定する作業に入る」と Todd 氏。

欧州委員会は昨年3月、Microsoft に6億1300万ドルという記録的な罰金を科し、併せて他の制裁措置も下した。委員会は同社が独占的な地位を乱用したと認定したうえで、ヨーロッパ市場では、Windows OSから『Windows Media Player』ソフトウェアのバンドルを外すことなどを同社に要求している。

EU は、Microsoft が委員会の命令に従わなかった場合、同社に対して1日ごとに罰金を科すと述べている。

「Microsoft が完全遵守に相当する方策を講じない場合、Kroes 氏には、Microsoft が欧州委員会の納得がいくような改善策に従うまで、同社の全世界売上の日割り分、最高5％を1日ごとに罰金として科す手続きに入る用意がある」と Todd 氏。

独占禁止法違反をめぐる EU と Microsoft との交渉は、今後も継続していくと Todd 氏は述べている。

一方、Microsoft の広報 Stacy Drake McCredy 氏は、同社は「改善命令の完全遵守をめぐる合意へ向けて、引き続き、欧州委員会との交渉に力を尽くしている」と述べるにとどまった。