Linux 業界団体もレイオフ、OSDL が米国で

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Linux は普及の勢いを強めているが、Linux 業界団体の職員もレイオフと無縁ではないようだ。

Linux 業界団体 Open Source Development Labs (OSDL) の広報担当は、同団体が最近、米国における営業/マーケティング/事業開発/プログラミング部門を対象に職員のレイオフを行なったことを、Eメール声明を通じて明らかにした。人数については公表していない。OSDL は、Linux 界の中心的存在を自認し、Linux の創始者 Linus Torvalds 氏も職員に名を連ねる業界団体だ。

レイオフの原因は、OSDL の声明によると、財源的な苦しさではない。それどころか、Linux の普及が続いていることから財務的には安定しており、加盟企業も増え続けているという。

北米における人員削減の理由は、中国やヨーロッパに新しいオフィスを開設するなど、他地域での活動に対する需要が高まっていることのようだ。

加盟企業のうち少なくとも1社は、OSDL の動きを支持している。

「運営を合理化し優先度の高い地域に資源を移すという OSDL の取り組みを、わが社は支持する」と、Novell の広報担当 Bruce Lowry 氏は語っている。

そして、次のように述べた。「新興市場は Linux にとってきわめて重要な活動舞台であるため、OSDL がそれら地域に力を入れることは Linux の普及に有益だ。ヨーロッパも成長中の Linux 市場の1つであり、OSDL は同地域でも Linux の普及拡大に貢献できる」

北米における OSDL のレイオフが Linux 開発コミュニティに与える影響は、結局のところ、かなり限定的と見られる。だが、OSDL が Linux コミュニティにおける自らの重要性を実際以上に強調しすぎだという批判もある。

元 OSDL 職員で、現在 Robert Frances Group のアナリストを務める Stacey Quandt 氏も、批判的な1人だ。同氏は、Linux カーネルの開発には世界的なコミュニティが携わっており、どんな組織といえども単独で Linux の成長や進歩を統制しているわけではないと指摘する。

Quandt 氏が、レイオフの理由として最も可能性が高いと見ているのは、会費収入を (活動拡大に見合うほど) 大幅に伸ばせないことだという。