Liberty Alliance が ID 窃盗に対抗する新グループを設立

この記事のURLhttp://japan.internet.com/busnews/20050614/12.html

ユーザー認証の標準化団体 Liberty Alliance Project は14日、ID 窃盗への対策を強化するべく、その発生防止に注力する新グループ Liberty Identity Theft Prevention Group を発足したと発表した。

Liberty メンバーの RSA Security、Nokia、America Online (AOL)、American Express などが参加する同グループは、ID 窃盗への国際的な対策組織を目指す。

グループ設立の背景には、クレジットカード番号や銀行口座番号、社会保障番号といった消費者の個人情報を騙しとろうとする詐欺行為の増加がある。

そのため、Web を使った商取引の実行をためらう消費者が増えている。

個人情報の盗難は、銀行口座情報を使った貯蓄の流用や買い物などの被害につながる。Forrester Research の調査によれば、米国のオンライン利用世帯の9％、推定600万世帯が ID 窃盗の被害に遭っているという。

犯罪者らが個人情報保護技術の裏をかき続けている一方で、ID 窃取の仕組みに関する知識を持たない消費者には、自らを守る手段がないのが現状だ。

Liberty Alliance の運営委員会会長で Intel の Platform Virtualization Lab ディレクタ、George Goodman 氏によれば、Liberty Identity Theft Prevention Group ではこうした現状を踏まえ、最良の技術的な対策やポリシーを導入するとともに、消費者や企業の教育に取り組み、適切な判断を下すために必要なツールを提供していく計画だという。

japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。
ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。