MSN、中国ポータルで「自由」の検閲に協力

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中国の Blog 運営者は今後、言葉選びにやや慎重になるかもしれない。政治的にきわどい言葉を取り締まる中国当局の規制方針に、米国のインターネット関連大手がまたしても屈したからだ。

Microsoft (NASDAQ:MSFT) は、同社のインターネットサービス部門 MSN が中国で運営するインターネットポータル『MSN China』において、「自由」や「民主主義」などの言葉を使用禁止とし、同国の検閲基準に従うことに同意した。これは主に MSN の無料 Blog サービス『MSN Spaces』ユーザーの投稿に適用されるもので、ほかにも「台湾独立」や「人権」、「ダライ ラマ」など、政治的に議論を呼びそうな言葉が検閲対象となる。

先ごろ開設となった MSN China は、Microsoft の中国におけるパートナーで、同国政府が出資する Shanghai Alliance Investment Ltd. (SAIL) との合弁事業だ。

米国以外のサイトで「政治的用語」を規制するポリシーについて尋ねたところ、Microsoft の広報は Eメールで回答を寄せ、「MSN は、サイトを運営している各国の法律、規制、規範を遵守する」という MSN China の行動規範を引用した。

Microsoft によれば、MSN Spaces の Blog に投稿される内容については投稿者個人が責任を負い、各自が MSN の行動規範を遵守することを求めるという。メディア監視グループ Reporters Without Borders によれば、中国政府はこのところ、インターネットに関する規制を強化しており、Blog 運営者に対して、今月中に自身の Blog を当局に届け出るよう求めているという。

MSN Spaces で規制対象となる言葉を使用したり、地域や国の法規制に触れる表現を使用したりした場合には、「このメッセージには使用禁止表現が含まれています。該当する表現を削除してください」と警告するポップアップが表示される。

Microsoft は自社のポリシーに関して、地域の法令に従うことをユーザーに求めているに過ぎないと説明しているが、今回の措置については、とりわけ検閲がビジネス上のニーズと対立するという観点から、問題視する声が多くあがっている。

Reporters Without Borders は、ほかにも米検索大手 Yahoo! などが中国で検閲を行なっているとして非難している。

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