U.S. PIRG の『Consumer Program』ディレクタ Ed Mierzwinski 氏は、声明の中で次のように合併反対の弁を述べた。「すでにきわめて集中が進んだ業界において、このような大型合併が同時に行なわれた場合の破壊的影響を、FCC や DOJ が見えないふりをして無視すべきではない」
Verizon は現在、5300万件のアクセスライン契約と360万件の DSL 接続契約を誇る。合併申請が承認されれば、MCI の140か国に及ぶ IP バックボーン、ならびに75の米政府機関をはじめ重要法人顧客を獲得する。なお、MCI は米国2番手の長距離電話事業者でもあり、その長距離電話契約も手に入れることになる。
CU の上級政策アナリスト Janee Briesemeister 氏は、次のように述べた。「これら2件の合併申請については、当該企業のこれまでの行状を勘案して審査するよう、規制当局に求める。これら企業については、競争すると約束しながらそれを明らかに無視したり、業界に競争が存在するというような利己的で矛盾に満ちた発言を続けてきたことを示す数々の文書が残っている」
CFA の調査ディレクタ Mark Cooper 氏は、DOJ と FCC が2件の合併を承認した場合の影響について、Verizon と SBC の2社が占める市場シェアが、住居用近距離固定電話分野で約90％、長距離電話分野で70％、ワイヤレス分野で40％ないし50％になるなど、寡占化が進むと指摘している。
