Microsoft がパートナーの保護を強化

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Microsoft (NASDAQ:MSFT) は22日、パソコンメーカーや販売提携パートナーを知的所有権がらみの訴訟問題から護る補償プログラムを強化する、と発表した。

発表によれば、この補償プログラムは、ソフトウェアの「特許」「著作権」「企業秘密」「商標」にからむ訴訟で提携パートナーが負った費用や損害賠償について、Microsoft との取引規模に応じて補償するものだという。

対象は、OEM パートナー、OEM システムメーカー、OEM 販売業者、および独立系のソフトウェア会社 (ISV) に及ぶ。商品としては、Microsoft の『Windows Server System』『Office』それに Windows クライアントソフトウェアが対象になる。

Microsoft の上級副社長兼法律顧問 Brad Smith 氏は、声明の中で次のように述べている。「これは、わが社の顧客や提携パートナーの要請に応えるために続けている取り組みの一環だ。提携パートナーからは、知的所有権に関する問題が複雑さを増す一方だという声が寄せられており、わが社がそれに応えて後ろ盾となっていることを、彼らは高く評価している」

補償の強化は、Dell、Gateway、Hewlett-Packard (HP) など、Microsoft の製品を組み込んでいる大手パソコンメーカーに大きな影響をもたらすだろう。こうしたパソコンメーカーは、Microsoft にとって大切なパートナーだ。同社のソフトウェア年間売上のうち180億ドル以上は、それらパソコンメーカーおよび独立系のソフトウェア会社からのものになっている。

調査会社 IDC のアナリスト Stephen Graham 氏は、こうした補償の重要性が高まっていると指摘し、次のように述べた。「(Microsoft の) 発表の背景には、ソフトウェア関連特許の供与が増え、そうした特許の質に関する懸念が高まっていることや、国際特許が増加していること、および裁判所が特許所有者の権利を擁護する傾向を強めていること、などがある。米国の内でも外でもソフトウェア業界で、こうした傾向に対する懸念が高まっている」