「消費者不在」の私的録音録画補償金制度、8割以上が「内容知らない」

ビジネス ソフトウェア アライアンス（BSA）は2005年6月29日、「ポータブル デジタル プレーヤーに関する消費者調査」の結果を発表した。

調査は日本全国の20〜59才の男女2,150名を対象に2005年6月1日から6月3日にかけて実施された。

同調査では、「私的録音録画補償金制度」の「内容までは知らない」という回答が82.8％という結果となった。

私的録音録画補償金制度とは、家庭内での利用においてもデジタル方式の録音・録画には著作権者への補償金の支払いを義務づける、というもの。録音は1993年6月から、録画は2000年7月から実施されている。

文化審議会著作権分科会の法制問題小委員会で制度見直しの審議がなされているが、「内容までは知らない」人が8割を超える「消費者不在」が現状のようだ。

調査によると、「私的録音録画補償金制度」の内容に関して「良く知っている」が2.0％、「ある程度知っている」が15.1％と、理解している消費者は合わせて17.1％であった。一方、「制度の名称だけは知っている」が19.4％、「まったく知らない」が63.4％となり、全体の82.8％もの消費者が補償金制度の内容を知らないことがわかった。

ポータブルデジタルプレーヤーへの課金拡大については、39.7％の消費者が「やめてほしい」と反対しているのに対し、「しかたがない」が19.8％、「どちらともいえない」が40.5％だった。

また、ポータブルデジタルプレーヤーへ課金拡大された場合、「納得できないので購入しない」19.8％と「納得できないが購入する」32.0％の合計51.8％の消費者が補償金の拡大には納得できないという結果。

今回の調査結果について、BSA 会長兼 CEO の Robert Holleyman は、「BSA は、現在日本で行われている補償金制度の見直し議論に、真の消費者と真の権利者が参加していないことを危惧している。権利者、メーカー、消費者が三位一体となって、補償金制度に代わる新たな解決策を検討すべきだ」と述べる。