AMD、Intel を独占禁止法違反で提訴

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半導体大手の AMD (NYSE:AMD) は28日、競合最大手の Intel (NASDAQ:INTC) を独占禁止法違反で米連邦地裁に提訴したと発表した。AMD の主張によると、Intel は AMD から顧客を遠ざけることにより、x86 マイクロプロセッサ市場において不法に独占状態を維持しているという。

AMD は声明の中で、Intel によって強要を受けた企業として、Dell、ソニー、東芝、Gateway、日立など38社を特定したと述べている。

AMD は、同社と商取引しないよう Intel が Dell や東芝などの企業に金銭を渡したり、AMD を排除したソニーに数百万ドルを供与したなどの主張を展開している。AMD によると、ソニーとの事業シェアは、2002年に23％だったのが、2003年には8％に減り、現在は全く無くなったという。

AMD の訴えについて、Intel からコメントを得ることはできなかった。

x86 マイクロプロセッサは、パソコンや量販価格帯のサーバー用として、最も一般的なプロセッサアーキテクチャで、Microsoft の『Windows』や Sun Microsystems の『Solaris』をはじめ、各種 Linux など多様な OS を運用できる。

AMD は声明の中で、「x86 マイクロプロセッサ市場における Intel の世界シェアは、現在販売数ベースで80％、売上ベースで90％に達しており、それが極度に独占的な市場支配体制を固定化している」と述べた。

AMD はマイクロプロセッサ市場で、常に Intel の後塵を拝してきた。64ビット アーキテクチャに関しては、最初から x86 アーキテクチャと互換性を持った64ビット拡張を行なった点で、AMD の方が高い評価を得ている。しかし Intel も同様の戦略に主軸を移したことから、AMD が市場シェアを奪って対等な立場を得るまでには至っていない。