Microsoft と IBM、独禁法違反訴訟で和解

Microsoft と IBM は1日、独占禁止法違反問題で争っていた件で両社が和解合意に至ったと発表した。和解条件のもと、Microsoft は IBM に対して、7億7500万ドルを支払うとともに、自社のソフトウェア7500万ドル分を提供する。この問題は、1990年代半ばに米国司法省が Microsoft を独占禁止法違反で訴えた訴訟で、同社の違反行為によって IBM に損害を与えたと裁判所が裁定したことに起因していた。

今回の和解は、同訴訟において Microsoft による差別的価格設定および過剰請求があったと裁判所が裁定した件に関する損害賠償請求問題に加え、IBM が Microsoft を訴えた独占禁止法違反問題を、ほぼすべて解消することになる。こうした訴えの中には、『IBM OS/2』オペレーティングシステム (OS) および『SmartSuite』製品に関連した問題も含まれている。

和解対象には、IBM のサーバー (ハードウェアおよびソフトウェア) 事業が被った損害に関する賠償の訴えが入っていない、しかし、同事業の損害についても IBM は、一定の条件付きながら、今後2年間は金銭的賠償を求めないこと、および2002年6月30日以前に受けた損害に対する賠償請求も行なわないことで合意している。一方の Microsoft も、IBM に対する独占禁止法違反の訴えを取り下げた。

Microsoft と IBM は2003年11月、米連邦政府の独占禁止法違反訴訟に基づく賠償請求の出訴期限を延長することで合意するとともに、訴訟の長期化を避ける解決策を探ることで合意していた。

この合意の有効期限が今年7月に切れることから、両社はこの2か月間にわたって和解交渉を続け、1日の和解に至ったという。