中国、スパムメール対策の国際協力に参加する意思を表明

スパムメール発信活動の一大拠点となっている中国が、スパムメール関する情報および証拠の共有を促進し、同種行為に対する法執行について国際的に協力し合うための行動計画『London Action Plan』に参加する意向を表明した。London Action Plan は、米国とイギリスが主導する取り組みで、29の政府機関と17の民間団体が参加している。

米連邦取引委員会 (FTC) の国際消費者保護担当アソシエートディレクタ Hugh Stevenson 氏は、中国の国際協力参加表明について、次のように述べた。「FTC は、中国政府当局のプロジェクト参加を歓迎する。スパムメールは、国際的に大きな広がりを持つ問題と認識されている。当プロジェクトはその解決策の1つだ」と述べた。

スパムを監視している国際的な非営利団体 SpamHaus の調査によると、中国は米国に次ぐ世界第2位のスパムメール発信国となっている。ただし、スパムメールが現在もたらしている問題の数からいえば、米国の方が遥かに上だ。China Internet Network Information Center (CNNIC) が半年ごとに発行している中国インターネット調査レポートの最新号 (1月19日発行) によると、中国のインターネットユーザー数は、2004年末の時点で1億人弱に達し、そのうちブロードバンドユーザー数は4280万人に上るという。

中国はいわゆるゾンビコンピュータ問題についても、深刻化している。ここでいうゾンビコンピュータとは、ウイルスに感染するなどして、スパムメールの発信源やその他の不正行為の踏み台になっているコンピュータシステムを指す。セキュリティ会社 CipherTrust が4月に発表した調査レポートによると、中国はゾンビコンピュータについて、世界最大の温床になっているという。同調査では、3月と4月前半に新たに見つかったゾンビコンピュータのうち、中国に存在したものの割合は、米国の16％および韓国の10％を上回り、20％に達したとしている。

London Action Plan は、スパムメールの取締りを強化するための国際協力だ。参加国は、他国との連絡窓口を設置し、スパムメール行為の発見に向けて協調と連絡を強化する。これらの協力はすべて、それぞれの国が設けているスパムメール規制法を、国境を越えて行使することを目指したものだ。