欧州議会、ソフトウェア特許法案を否決

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欧州議会は6日、提案中だったソフトウェア特許法案を、648対14 (棄権18) の圧倒的多数で否決した。

コンピュータ実行型の発明 (CII) に関する特許指令案が議会を通過すれば、欧州連合 (EU) 各国のソフトウェア特許保有者は、一律の保護を受けることになるはずだった。EU は2004年5月、米国の特許法に相当する特許法を整備すべく、議会に同法案を提案した。

欧州議会議員の Michel Rocard 氏は、ソフトウェア自体は有形のものではなく、技術的な発明とみなすべきではないと主張し、法案に反対の立場を貫いてきた。

ハイテク業界団体の欧州情報通信技術製造者協会 (EICTA) の会長 Mark Mcgann 氏は今回の結果を歓迎し、これにより EU では現状が維持されるだろうと語った。

Mcgann 氏は声明で次のように述べている。「今回の賢明な判断によって、産業界はヨーロッパの特許法の適用範囲を狭める法律の成立を回避できた」

オープンソースソフトウェアの開発業者やベンダーも、技術革新の保護は現行の著作権法で十分に行なうことができ、特許指令案の導入はむしろソフトウェアの技術革新を抑制するものだとの見解を示している。

2004年10月の欧州議会宛て文書の中で、Linux カーネルの開発者 Linus Torvalds 氏、『MySQL』の開発者 Micheal Widenius 氏、およびスクリプト言語 PHP の開発者 Rasmus Lerdorf 氏は、著作権はソフトウェア開発者の役に立つが、特許は反対に開発者の創造性を奪いかねないと懸念を表明していた。

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