EU が Intel の欧州営業所を立ち入り調査

欧州連合 (EU) の欧州委員会 は12日早朝、半導体最大手の Intel (NASDAQ:INTC) がヨーロッパに置くオフィス数か所に立ち入り調査を行なった。EU が現在、同社に対して行なっている独占禁止法違反に関する調査の一環だ。

Intel の広報 Chuck Molloy 氏によれば、立ち入り調査はミラノ、マドリード、ミュンヘン、イギリスのスウィンドンの4か所にあるオフィスが対象となったという。

今回の立ち入り調査に先立って、先月28日に AMD (NYSE:AMD) が Intel を独占禁止法違反で米連邦地裁に提訴している。AMD の主張によれば、Intel は AMD から顧客を遠ざけ、自社製プロセッサの選択を強要することで、x86 マイクロプロセッサ市場を不法に独占しているという。

Intel の Molloy 氏に調査のタイミングについて質問したところ、同社は以前から、独占禁止法違反の調査で EU に協力していると述べた。「Intel と EU をはじめとする規制当局との協力関係には、長い歴史がある。EU が現在行なっている調査については、当社は4年以上も前から協力している。その間、当社は何万枚もの書類を提出し、担当者と何十万時間も打ち合わせや面談を重ねてきた。今後も欧州委員会への協力を続けるつもりだ」

「その上で、当社の商業活動は、公正で法に適ったものだと考えている」

EU が今回、Intel の立ち入り調査に踏み切った理由については、Molloy 氏はコメントを控えた。

なお、Intel は日本でも同様の調査を受ける可能性がある。日本 AMD が先月30日に、日本の独占禁止法に違反したとして、Intel の日本法人に対し2件の訴訟を起こしたためだ。AMD が米国で Intel を提訴した直後のことだ。